地域に寄り添う山形市の弁護士 古城博道法律事務所

以下の報酬基準は一般的な基準であり、弁護士の仕事は様々で、事件の複雑さによって金額は大きく異なります。
少しでも不安な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。
下記は、税込表示です（％で計算するものを除きます）。

1　弁護士相談料

法律相談　30分　5,500円

1時間以内　11,000円
出張相談（村山地域）1時間22,000円　
（相談料1時間＋出張費となります。）

2　顧問契約

法人・事業者
月額　33,000円～

財産管理等のホームロイヤー契約（個人）
年額　55,000円～

3　民事事件

（法テラス民事法律扶助の場合は異なります。以下同じ）

（1）裁判となる事件

裁判期日が１０回以上にわたる場合は報酬を増額できる。
※着手金は事件等の対象の経済的利益額を，報酬金は事務処理により確保した経済的利益額をそれぞれ基準とする。

　　　イ　金銭債権　債権総額（利息，遅延損害金を含む）

　　　ロ　将来の債権　債権総額から中間利息を控除した額

　　　ハ　継続的給付債権　債権総額の１０分の７。期間不定のものは７年分の額

　　　ニ　賃料増減額請求　増減額分の７年分の額

　　　ホ　所有権　対象たる物の時価相当額

　　　へ　占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用借権　対象たる物の時価の２分の１の額。権利の時価がその時価を越えるときは権利の時価相当額

　　　ト　建物の所有権　建物の時価相当額に敷地の時価の３分の１を加算した額
　　　　　建物の占有権・賃借権・使用借権　「へ」に敷地の時価の３分の１を加算した額

　　　チ　地役権　承役地の時価の２分の１の額　　　

　　　リ　担保権　被担保債権の額。担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額

　　　ヌ　不動産にかかる登記手続請求　ホ，へ，チ及びリに準じた額

　　　ル　詐害行為取消請求　取消請求債権額　取消す法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額

　　　オ　共有物分割請求　対象となる持分の時価の２分の１の額。分割対象の範囲又は持分に争いがある部分は，その範囲又は持分の額

　　　ワ　遺産分割請求　対象となる相続分の時価相当額。分割対象の範囲及び相続分に争いのない部分は，相続分の時価の３分の１の額　

　　　カ　遺留分減殺請求　対象となる遺留分の時価相当額

（2）示談交渉，民事調停となる事件

　　（1）と同じ。但し，着手金は最低額１１万として，(1)の額の３分の２まで減額できる。
　　　示談交渉から調停あるいは裁判に移行する場合は，新たに着手金(1)の２分の１とする。

（3）保全命令申立て

　　（1）の２分の１。但し，最低額１１万円。
　　　審尋等を経たときは３分の２まで増額できる。和解により本案の目的を達したときは，(1)の報酬金と同等とする。

（4）執行事件

　　（1）の２分の１。但し，最低額１１万円。
　　　審尋等を経たときは３分の２まで増額できる。報酬金は(1)の４分の１

（5）境界に関する事件

裁判期日が１０回以上にわたる場合は報酬を増額できる。

4　離婚，離縁等家事の事件

（1）調停，交渉となる事件

但し，内容により増額できる。

（2）裁判となる事件

示談交渉，調停から裁判に移行する場合は，新たに(1)の２分の１とする。

5　相続，遺産分割の事件

（1）遺言書作成

定型165,000円（公証人等の費用は除く）
非定型

（2）遺言執行

（3）遺産分割

　　３(1)か下記ア，イのいずれか高い額による。

ア　調停，交渉となる事件。

但し，遺産の内容，相続人の数，争いの程度により増額できる。

イ　審判となる事件

示談交渉，調停から審判に移行する場合は，新たにアの２分の１とする。

6　文書作成手数料

（1）契約書の作成

　　 １１万円〜

（2）内容証明郵便の作成と送付

　　 弁護士名表記なしの場合　16,500円
　　 弁護士名表記ありの場合　33,000円

（3）その他簡易な交渉文書

　　 11,000円〜

７　任意整理，破産，民事再生事件

（1）個人の任意整理

　　着手金　１社当り22,000円，最低55,000円
　　報酬金　元本の減額，過払金の回収の場合は，減額あるいは回収額の２割

（2）個人破産，個人民事再生の申立て　　　　３３万円〜

（3）事業者破産，事業者民事再生の申立て　　５５万円〜

（4）法人破産，私的整理，特別精算　　　　　５５万円〜

　　 いずれも，内容により増減できる。

8　成年後見，任意後見契約

（1）後見等開始の申立て　３３万円〜

（2）任意後見契約　協議して定める

9　家事審判事件（簡易なもの）

10　刑事の事件（私選弁護，少年事件を含む）

（1）一般事件

保釈請求，抗告等は相当額。
裁判員裁判事件，否認事案等，複雑な事件の場合は増額できる。

（2）告訴

11　日当

半日（往復４時間以内）　33,000円以上55,000円以下
１日（往復４時間以上）　55,000円以上110,000円以下

12　実費

上記１〜９については，いずれも，収入印紙代，郵便代，複写代，保証金，担保金等，手続及び事件処理上必要な実費が別途かかります。
保証金，担保金等相当額を即時に納付する必要があるものを除き，実費は事件終了後に精算します。