2024年01月23日
会社であれ個人であれ，経営者の皆様は，日々，経営についてさまざまな判断をされています。
そして，判断の対象は，具体的に生じた法的なトラブルであることは多くありません。
ほとんどは，事業を展開する際の判断，開発・選択・交渉・契約・実施といった本業そのものの過程の判断です。
そして，そこには，実際，法的な判断ポイントが数多く含まれています。
法的なトラブルを避けるというポイントよりも，法的にこうしたほうが事業が進むというポイントです。
これからの弁護士の使いみちは，経営者の経営に連動して法的判断をさせること，大企業であれば当たり前の経営への参加に
なっていくと予想しています。
現在弁護士は，届出により兼業することができます。
意欲と知識とビジネス経験のある弁護士は，本業たる法的紛争対応のほかに，自ら投資し，リスクを抱え，中小企業の経営に
参画するようになっていますし，これからどんどん増えていくと思います。
経営者の皆様には，実は弁護士は，法的なトラブル解決の方よりも，経営に連動する法務にこそ必要であると思っていただき
たいし，経営チームの一員になってほしいと思っていただけるようになりたいものだと常々思っています。
これまでは，法律相談，法律顧問，社外役員までが中小企業法務のほとんどでした。
勿論，これからもその関わりを一つ一つ大切にしながら，更にチャレンジングな兼業の時代へ向かっていく，
今，そういう変化の波がきていると思います。